相談内容
物件: 市街化調整区域内にある、親族から相続した約300㎡の更地。
状況: 周囲は農地に囲まれており、都市計画法上の制限により「一般の人」は家を建てることができない。
悩み: 他の不動産業者からは「二束三文にもならない」と言われ、長年放置されていた。
課題
流動性の低さ: 買主が「農家」に限定されてしまうため、需要が極めて少ない。
負の資産化: 草刈りなどの維持管理費と固定資産税だけが発生し、所有しているメリットがゼロ。
解決策
市役所で調査し、その土地が「地縁者用住宅区域（地縁者区域）」に指定されていることを確認。
制度の広報: 「誰でも買えるわけではないが、条件を満たすあなたなら家が建てられる」という、限定的な価値を全面に出し相場より安く販売。
ターゲットの絞り込み: 小学校校区が廃校寸前ではなかったので「地縁者」にのみターゲットを限定し、あせらず待つ。
結果
3年かかったが、「子供に近くに住んでほしいが、適当な宅地がない」と探していた近隣住民が購入。